法人成りした場合のベストな役員報酬と利益のバランスを税理士が解説！③〜利益と役員報酬のバランス〜

はじめに

　個人事業主の方で、一定以上の所得になったために法人成りを検討している方は、法人成りした後の自分の役員報酬額に悩まれる方が多いと思います。役員報酬に対しては給与所得としての所得税や住民税などが、会社の利益に対しては法人税や事業税などがかかりますが、いったいこのバランスをどのようにすれば良いのかを、複数回にわたってシミュレーションを交えて解説します。今回は会社の利益と役員報酬のバランスによるシミュレーションを行います。当記事はすでに会社を設立している方で、税金が高くて悩まれている方も必見です。

　なお、法人成りのメリット・デメリット等についてはこちらを参考にしてください。

【事業】株式会社設立の流れとポイントを解説！

【事業】法人成りのメリット・デメリットを税理士が解説！その１

【事業】法人成りのメリット・デメリットを税理士が解説！その２

【事業】税理士が考える法人成りのベストなタイミングはいつ？

 

　⚪️以下で行うシミュレーションの前提条件

　・茨城県筑西市に事業所がある資本金1,000万円未満の法人

　・年齢は40歳以下で、介護保険第2号被保険者に該当しない。

　・所得は役員報酬・社会保険料控除前の金額

　・所得控除は、社会保険料控除と基礎控除のみ。税額控除はなし。

 

シミュレーション１：所得1,000万円の場合

　

社会保険料及び税額/役員報酬	20万/月	50万/月	70万/月
役員報酬手取り	1,946,190円	4,648,800円	6,243,996円
会社利益（税引前）	7,255,000円	3,137,500円	443,716円
所得税	39,150円	206,400円	542,700円
住民税	78,300円	303,900円	485,100円
法人税・地方法人税	1,200,200円	519,000円	73,300円
都道府県民税	32,800円	26,700円	22,600円
事業税・特別法人事業税	428,100円	150,400円	21,200円
市町村民税	151,400円	99,500円	65,500円
社会保険料	336,360円	840,900円	1,128,204円
合計	2,266,310円	2,146,800円	2,338,604円
所得に対する税負担割合	22.６％	21.４％	23.3％

 

 　表から考察できることは、所得税は段階的な累進課税制が取られており、また役員報酬には給与所得控除があるため、役員報酬が少なすぎる場合にはこれらの恩恵を受けていないこととなってしまい、結果として税負担が多くなっている。反対に役員報酬が多くなりすぎると個人所得が多くなり、所得税・住民税の負担が多くなるため、税負担がこちらも多くなる。しかしいずれの方法を採用したとしても、大きな差異はない。

 

シミュレーション2：所得2,000万円の場合

　

社会保険料及び税額/役員報酬	40万/月	100万/月	140万/月
役員報酬手取り	3,761,956円	8,616,456円	11,287,892円
会社利益	14,492,744円	6,686,096円	1,646,732円
所得税	125,500円	1,269,320円	2,702,520円
住民税	223,000円	828,400円	1,284,400円
法人税・地方法人税	2,985,000円	1,106,100円	272,400円
都道府県民税	49,000円	32,000円	24,400円
事業税・特別法人事業税	1,104,700円	386,700円	78,900円
市町村民税	287,300円	144,200円	80,700円
社会保険料	689,544円	1,285,824円	1,525,188円
合計	5,464,044円	5,052,544円	5,968,508円
所得に対する税負担割合	27.3％	25.２％	29.８％

 

　表から考察できることは、役員報酬が少なすぎる場合には、会社の利益が800万円を超えることとなり、800万円を超える法人税率が非常に高くなってしまうことから、結果として税負担が多くなっている。反対に役員報酬が多くなりすぎると個人所得が多くなり、所得税・住民税の負担が多くなるため、税負担がこちらも多くなる。

 

シミュレーション3：所得3,000万円の場合

　

社会保険料及び税額/役員報酬	80万/月	150万/月	200万/月
役員報酬手取り	7,054,092円	11,971,892円	15,248,812円
会社利益	19,197,012円	10,446,732円	4,446,732円
所得税	771,500円	3,098,520円	5,221,600円
住民税	599,500円	1,404,400円	2,004,400円
法人税・地方法人税	4,188,800円	1,949,600円	735,700円
都道府県民税	59,900円	39,600円	28,600円
事業税・特別法人事業税	1,555,900円	716,700円	224,100円
市町村民税	379,000円	208,400円	116,000円
社会保険料	1,174,908円	1,525,188円	1,525,188円
合計	8,729,508円	8,942,408円	9,855,588円
所得に対する税負担割合	29.０％	29.８％	32.８％

 

　表から考察できることは、役員報酬を増やすほどに税負担割合が大きくなっているが、月150万円の場合は会社利益が8,000,000円に近く、さらに社会保険も頭打ちになるため、月150万円の場合と比べてそこまで税負担割合は大きくなっていない。

 

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　今回は所得ごとのシミュレーションを行いました。当該結果でどのぐらいの税負担があるかについての実感は湧いたかと思います。次回は「じゃあ結局どの程度で分けたら良いのか」について、個人的な主観を述べさせていただきたいと思っております。

　磯会計センターでは、茨城でお困りの中小事業主様や個人事業主様に、会計・税務から補助金・融資など幅広くサポートをしておりますので、お悩み事がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

 

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