ご依頼の前に気になる疑問などを解決
FAQ
当社に業務を依頼したいとご検討中の方が、ご安心してご依頼いただけるように、お客様からよくいただく質問にまとめてお答えしています。会計税務顧問や補助金申請などの幅広いサポート体制を整えるだけではなく、お気軽にご相談いただけるように温かい雰囲気づくりを行っています。ご不明な点や疑問点などがございましたら、お電話またはお問い合わせフォームにてお願いいたします。
- 顧問料はいくらですか？
- 会計税務顧問の料金については、お客様の業績に応じておおまかな料金表を設定しており、そこからお伺いする頻度や内容によって調整させていただく形をとっておりますので、まずは一度お問い合わせください。
- 依頼したいのですが、何を用意すればいいですか？
- まずはお電話、またはお問い合わせフォームからお尋ねください。
お客様の解決したい問題点をお伺いし、当事務所のサービス内容を
ご案内させていただきます。その後、ご面談をさせていただきます。
その際に必要な書類や準備物をご案内いたします。
- 対応業種はなんですか？
- 現在、様々な業種のお客様と顧問契約を締結させいただいています。どのような業種でも、まずはお気軽にご相談ください。
- 記帳代行業務のみを依頼できますか？
- 残念ながら、記帳代行業務のみの依頼は引き受けておりません。
- 新しく起業、もしくは法人成りをしたいのですが、対応していますか？
- 当社では新しく起業や会社の設立を検討されているお客様に対して、以降会計税務顧問業務をご依頼いただくお客様に限り、企業や設立に関するお手続きを支援させていただいております。
- 確定申告書の依頼はいつまでに相談すればいいですか？
- 基本的には1月中のご依頼であれば承っておりますが、
内容によってはお断りする可能性がございますのでご了承ください。
- 税理士と公認会計士の違いは？
- 公認会計士は「会計」及び「監査」の専門家です。企業の財務諸表が会計基準や金融商品取引法・会社法などの関連法に違反していないかを第三者の立場から監査し、財務諸表の信頼性を保証することを独占業務としています。一方、税理士は「税法」の専門家です。申告義務者の代わりに、税法に従って税務書類を作成し、税務相談を行うことを独占業務としています。
- 株式会社と合同会社の違いは？
- 株式会社の場合、役員と出資者は必ずしも同一人である必要はありませんが、合同会社の役員は必ず出資者でなければなりません。合同会社は2006年の会社法制定で新たに認められた会社組織で、株式会社に比べると知名度が低いのが欠点ですが、設立のコストを低く抑えることができるのがメリットです。