【2023年】年末調整の全てを徹底解説！⑧〜給与支払報告書の作成〜

はじめに

　今年も年末調整の時期が近づいてきました。会社勤めの方の中にはすでに、年末調整関係の資料を会社からもらっているという方もいらっしゃるかと思いますが、書類の書き方がイマイチわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　一方経営者の視点でも、年末調整はどのような流れで何をしなければならないのか、どこに何を提出しなければいけないのかなど、押さえておかなければいけないポイントがたくさんあり、混乱しやすいところかと思います。

　また、2024年は定額減税の関係で、年末調整に関してもさまざまな変更点があります。

　当ブログでは、数回にわたってこれらの年末調整の全容を詳しく解説していますので、ぜひ最後までご覧になっていただければと思います。

第８回は給与支払報告書の書き方について解説します。

 

給与支払報告書の書き方

　給与支払報告書は従業員の給与額を市町村長に提出するために作成する書類です。給与支払報告書の内容をもとに、市区町村はその従業員から徴収すべき住民税額を算定します。

　給与支払報告書は、「個人別明細書」と「総括表」という2つの書類で構成されており、個人別明細書は、源泉徴収票と同じ内容が記載されます。一方の総括表は、市区町村ごとに作成される、当該市町村に住む従業員の個人別明細書をまとめる書類となります。よって従業員が住む市町村分の総括表が必要になります。

　「個人別明細書」は源泉徴収票と記載は同様であるため今回は割愛し、以下では茨城県筑西市の「総括表」の書き方を解説します。（投稿時点で令和6年度の記載例が掲載されていないため、令和5年度の記載例を掲載します。）

　

（出典：筑西市　令和6年度（令和5年分）給与支払報告書の提出について）

 

①には、給与支払者が個人事業主の場合には個人番号を、法人等の場合には法人番号を記入します。なお、個人番号を記入する場合には、左側を1文字空けて記入します。

②〜④には、法人や個人事業主の名称及び住所を記入します。なお、給与支払者が個人である場合には、②には給与支払者個人の氏名を、③には屋号や店名等を記入します。

⑤には、会社や個人事業主の年末調整の対応をしている担当者の連絡先を記入します。

⑥には、令和7年1月1日現在、他の市町村の従業員を含む従業員の総人数を記入します。

⑦には、筑西市に個人別明細書を提出する人員を記載します。

⑧は、令和7年度の特別徴収において、特別徴収用納入書を利用する場合には「必要」、利用しない場合には「不要」を○で囲みます。

 

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　今回は給与支払報告書の書き方について解説しました。間違えやすい点としては、会社の事業所の属する市町村だけに提出するのではなく、従業員の市町村全てに対して作成する必要があるということです。従業員数が多い場合には作成の工数が多くなる場合がありますので、専門家に作成を代行してもらうなどをして、効率化を行うことをお勧めします。

　次回は支払調書の書き方について解説します。

　磯会計センターでは、年末調整の手続き代行はもちろん、茨城でお困りの中小事業主様や個人事業主様に、会計・税務から補助金・融資・労務など幅広くサポートをしておりますので、お悩み事がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

 

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