【企業防衛】企業の標準保証額を税理士が解説！

はじめに

　経営者や役員は企業の経営の重要な役割を担っているため、万が一不測の事態が生じた場合には、運転資金をはじめ借入金の返済等、必要となる資金の確保が困難となり、多大なる経済的損失が発生すると考えられます。

　このようなリスクにあらかじめ備えるための金額として、今回は標準保証額というものについて解説します。

 

標準保証額とは

　標準保障額とは、企業の経営者や役員に不測の事態が生じた際に、企業に発生する経済的損失額を算定した金額をいいます。不測の事態とは例えば、死亡した場合や重度の身体障害や重大疾病などが発生した場合を指し、こういった事態が発生すると、企業が正常に機能しなくなることから、これまでの取引が継続不可能となり、次のような様々な資金（経済的損失）が必要となります。

・企業の運転資金

・借入金の返済資金

・納税準備資金

・死亡（生存）退職金

これらの資金がいくら必要になるのかをあらかじめ予測し、保険商品の活用などの準備をすることが、安定的で持続可能な企業運営のためには大切となってくるということとなります。

　それでは、上記の経済的損失の詳細及び計算方法について、ひとつずつ解説します。

 

企業の運転資金

　中小企業においては、経営者や役員のセールス力や人柄が、これまでの事業活動を支えているというケースが少なくありません。そのため、経営者の後継者がいるとなった場合であっても、これまでのような収益が見込めず、運転資金の確保が困難となる場合が想定されます。

　一般的に運転資金は下記の式によって算定されます。

運転資金 = 固定費(人件費 + 固定経費) × 必要月数

 

借入金の返済資金

　中小企業においては、対金融機関においても経営者の信用力はとても重要となっています。後継者が事業を承継するとなった場合であれば、すぐに借入金の返済が必要になることはありませんが、円満な取引継続のために資金を準備する必要があります。

 

納税準備資金

　標準保証額を確保するために、保険商品を活用するケースが多いですが、仮に保険商品を活用した場合、保険金収入は課税対象となるため、当該保険金収入にかかる法人税等を考慮する必要があります。

　一般的に納税準備資金は下記の式によって算定されます。

納税準備資金 = 保険金収入 × 法定実効税率

 

死亡（生存）退職金

　経営者や役員が不測の事態に陥った際に、死亡退職金や生存退職金を支給できないと、従来どおりの生活を維持することが困難となったり、相続税の支払いが困難になってしまう可能性があるため、遺族のために死亡退職金や生存退職金を準備する必要があります。退職金には一般的な退職金のほか、功労加算金や弔慰金などもあります。

　それぞれの退職金は一般的に下記の式によって算定されます。

役員退職金 = 報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率
功労加算金 = 役員退職慰労金 × 0～30％
弔慰金 = 報酬月額 × 6　または　36ヶ月

 

ここまで解説したものを全て合計すると、その会社の標準保証額が算定されるため、経営者や役員に不測の事態が生じた場合に必要な資金が分かり、自分の会社に合った保険商品の検討が可能となります。

 

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　標準保証額の算定は、自分の会社を守るためにもとても大切です。今回の標準保証額もそうですが、「企業が永続的に発展していくためには、事業活動のリスクを正しく認識し、それぞれに沿った対応策を講じる必要がある。」ということを頭に入れ、行動することが大切と考えます。

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