融資に強い会社になろう！〜7.自己資本比率〜

はじめに

　中小企業や個人事業主は、大企業に比べて資金力が乏しく、事業拡大のためには金融機関からの融資の存在は欠かすことができません。

　しかし一言に融資といっても、どういった融資が自分に合っているのか、どのように金融機関と交渉したら良いのかなど、普段金融機関と接する機会のない事業主にとっては不安なことがたくさんあるかと思います。

　当ブログでは今回から複数回にわたって、様々な融資に強い会社になるための知識を紹介します。

　第7回は自己資本比率について解説します。

 

自己資本とは

　金融機関が融資の審査をするにあたって、最も重要視する指標が２つあります。それは「自己資本比率」と「債務償還年数」です。このうち「自己資本比率」の計算にあたって利用されるのが自己資本です。

　自己資本とは、原則、貸借対照表の純資産を指します。純資産は資本金や資本準備金のほかに、事業によって得た利益（＝利益剰余金）等で構成されており、返済する必要がない資本といえます。反対に取引先に対する未払金や、金融機関からの融資などの返済の必要があるものは、他人資本（＝負債）といいます。

 

自己資本比率とは

　自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合であり、「自己資本 ÷ 総資本 × 100」で計算できます。自己資本比率が高いほど返済の必要がない資本が多いため、経営が安定していると判断されます。つまり自己資本比率は事業者の経営の安定性を表す指標ということです。

　一般的には自己資本比率が30％以上であれば、金融機関はその企業を優良企業として判断してくれるといわれていますが、この基準は時代によっても変化しています。具体的には、現在のアフターコロナ禍においては、コロナにおいて経営が悪化し自己資本比率が低下した企業については、債務超過でなければとりあえずは問題ないというレベル感まで落ち込んでいる状況かと思われます。さらに、たとえ債務超過であったとしても、数年のうちに債務超過の解消が見込まれる場合はすぐさま問題にはならない場合も多いです。

 

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　自己資本比率を高めるためには、基本的には利益を積み上げるか経営者等が増資を行う以外に手段はありません。過度な節税対策が自己資本を減らすこともあるため、金融機関への評価に影響が出ないようにするためにも、専門家とよく相談の上経営判断を行うことが重要となります。

　次回は債務償還年数について解説します。

　磯会計センターでは、茨城でお困りの中小事業主様や個人事業主様に、会計・税務から補助金・融資など幅広くサポートをしておりますので、お悩み事がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

（※当該記事は投稿時点の法令等に基づいて掲載しております。当ウェブサイト上のコンテンツについて、できる限り正確に保つように努めていますが、掲載内容の正確性・完全性・信頼性・最新性を保証するものではございません。）