融資に強い会社になろう！〜6.リース取引と融資の関係〜

はじめに

　中小企業や個人事業主は、大企業に比べて資金力が乏しく、事業拡大のためには金融機関からの融資の存在は欠かすことができません。

　しかし一言に融資といっても、どういった融資が自分に合っているのか、どのように金融機関と交渉したら良いのかなど、普段金融機関と接する機会のない事業主にとっては不安なことがたくさんあるかと思います。

　当ブログでは今回から複数回にわたって、様々な融資に強い会社になるための知識を紹介します。

　第6回はリース取引と融資の関係について解説します。

 

リース取引とは

　リース取引とは、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間（リース期間）にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意されたリース料を貸手に支払う取引」をいいます。日本においては、直接物件の所有者であるメーカーや販売会社とリース契約を結ぶのではなく、リース会社とリース契約を結び、リース会社から物件を借りることを、一般的にリース取引と呼んでいます。リース会社はメーカーや販売会社から物件の売買契約を結び、企業に賃貸します。

 

リースの種類

　リース取引には、大きく分けて「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類があります。

 

ファイナンス・リース

　ファイナンスリースは、リース期間中に原則契約を解除できないリース取引（解約不能）、かつ、借手が、リース物件の取得価格及び諸経費の概ね全額をリース料として支払うリース取引（フルペイアウト）をいいます。ファイナンス・リースはさらに、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるかどうかによって、「所有権移転ファイナンス・リース取引」と、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分かれます。オペレーティング・リース取引に比べてリース料は低い傾向にありますが、途中解約ができず、修繕費用などは借手が負担しなければいけないというデメリットもあります。

 

オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいいます。ファイナンス・リース取引に比べてリース料は高い傾向にありますが、途中解約ができ、修繕費用などは貸手が負担してくれるというメリットもあります。

 

リース取引と融資の関係

　ファイナンス・リース取引の場合、会計処理上は物件を売買した場合に準じて処理を行います。つまり、「一旦物件の購入に係る資金を借り入れ、その資金で物件を購入し、その後借り入れた資金の返済を行う」といった処理を行うこととなるため、融資と似た性質を持つ取引といえます。

 

　（例） リース物件の現在価値　   1,000

　　　   リース料総額　　　 　 　1,050

　　　　支払い回数　　　　 　 　10回

　　　　リース資産の耐用年数　　5年

 

	借方科目	借方金額	/	貸方科目	貸方金額
リース取引開始時	リース資産	1,000	/	リース債務	1,000
リース料支払い時	リース債務	100	/	リース料	105
	支払利息	5	/
決算時	減価償却費	200	/	リース資産 減価償却累計額	200

 

　このように考えると、リース取引を検討する際は、「リースをした方が良いのか、金融機関から融資を受けて購入した方が良いのか」についても判断する必要があります。

 

① 金融機関から融資を受けられる財務状態であるか

　基本的に、金融機関から融資を受けた方が、リース会社にリース料を支払う場合よりも、利息相当額は少なくなる傾向があります。よって、金融機関から融資を受けられる余裕がある場合には、利息の観点からは金融機関から融資を受けた方が有利といえます。

 

② 物件の使用期間は決まっているかどうか

　物件の使用期間が一時的であり、リース契約期間を終了するまでしか利用する予定がない場合や、陳腐化により早めに資産を更新する必要がある場合は、融資の返済金額よりもリース料の総額の方が支出は少なくなる傾向があるため、リース取引の方が有利といえます。反対に、長期間にわたって物件を使用する場合、リース契約の場合再リース料が発生し、支出が増えていきます。その場合は、金融機関から融資を受けた方が、総支出額を抑えられる可能性があります。

 

③ 金利変動リスク

　リース料は原則固定であるため、金利変動リスクの観点からは、リース取引の方が損益は安定化するといえます。

 

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　中小事業主にとって、リース取引は管理面でも事務負担が少ないため初めやすい取引ともいえますが、資金繰りの観点からは金融機関から融資を受けた方が有利になる可能性があります。自社にとってどれが最も有効な経営判断であるか、はじめに検討することをお勧めします。

　次回は自己資本比率について解説します。

　磯会計センターでは、茨城でお困りの中小事業主様や個人事業主様に、会計・税務から補助金・融資など幅広くサポートをしておりますので、お悩み事がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

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