【基礎論点】日本の税金の種類を税理士が解説！③〜市町村に収める税金〜

はじめに

　皆さんは日本の税金を何種類ご存じでしょうか。

　日本の税金は、国に納める国税と地方自治体に納める地方税を合わせて、48種類あります。所得税や消費税など、個人の方が日頃からよく目にする税金もあれば、特定の産業の事業者にしかかからない税金などさまざまです。

　今回はこの税金の種類について、ひとつずつ概要を解説いたします。第３回は市町村に収める税金についてです。

 

　参考：直接税と間接税

　日本の税金の徴収方法には、「直接税」と「間接税」の2種類があります。

　「直接税」とは、納税者が直接負担して納める税金、つまり税金を負担する人と税金を納める人が同じ税金のことをいいます。代表的なものでいえば所得税や法人税、住民税などが該当し、自身で税額を計算したり、国や地方公共団体、もしくは事業主が計算したものを自身で収める形となっています。

一方の「間接税」とは、納税者が間接的に負担して納める税金、つまり税金を負担する人と税金を納める人が異なる税金のことをいいます。代表的なものでいえば消費税が該当します。消費税においては、例えば商品を購入した場合、10％や8％の消費税を上乗せした金額を支払っているため税金を負担している人は消費者ですが、消費税を預かった事業者が消費税を国や地方自治体に納めます。

 

　以下においては、直接税と間接税に分類した上で解説します。

 

市町村に収める税金の種類〜直接税

　市町村に収める税金は全部のうち、直接税は11種類あります。

 

① 市町村民税

　市町村民税は、住民税のひとつであり、1月1日にその市町村に住所を有する者に対してかかる税金です。市町村民税はさらに個人市町村民税と法人市町村民税とに分かれます。

　個人の市町村民税の税額は、所得割が課税所得の6％、均等割が3,500円となっています。会社員であれば事業主へ通知され給与から差し引かれる形で納付されます。個人事業主であれば５月ごろに納税通知書が届くため、それをもとに納付します。

　法人の市町村民税の税額は法人割と均等割があり、課税所得金額や資本金、従業員数によって金額が異なり、各事業主が法人税と合わせて計算を行います。

 

② 固定資産税

　固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や住宅、マンションなどの不動産や、償却資産などの固定資産を保有している場合に納める税金です。

　固定資産税のうち不動産の税額は固定資産税評価額×原則１.４％で算出され、4月上旬ごろに市町村から納税通知書が届くため、それをもとに納付します。

　固定資産税のうち償却資産の税額は償却資産の評価額×市町村が定める標準税率で算出され、1月31日までに申告書を提出し、4月〜6月に市町村から納税通知書が届くため、それをもとに納付します。

 

③ 事業所税

　事業所税は、指定都市等の区域内で個人や法人が事業を行う場合にかかる税金です。

　事業所税の税額は事業所の床面積や、従業者の給与総額に応じて異なり、法人の場合は事業年度終了の日から2カ月以内に、個人の場合は翌年3月15日までに、事業所の所在地の市町村に申告・納付します。

 

④ 軽自動車税

　軽自動車税は、軽自動車を取得した際（環境性能割）及び、軽自動車を所有していること（種別割）に対して納める税金です。軽自動車・二輪の小型自動車等が対象であり、普通自動車と三輪以上の小型自動車は別途、都道府県の自動車税が課されます。

　軽自動車税の税率は、環境性能や年数、用途などの区分により年税額がそれぞれ決められています。　

 

⑤ 鉱産税

　鉱産税は、鉱物を採掘する事業に対してかかる税金です。

　鉱産税の税額採取された鉱物の産出量と価値に応じて課税額が決定され、毎月15日から同月末日までに、前月1日から末日までの期間内に掘採した鉱物について申告・納付します。

 

⑥ 都市計画税

　都市計画税は、毎年1月1日時点で市街化区域内に土地や家屋を持っている場合に納める税金です。

　都市計画税の税額は、固定資産税評価額×市町村が定める標準税率（上限０.３％）で算出され、4月〜6月ごろに市町村から納税通知書が届くため、それをもとに納付します。

 

⑦ 水利地益税

　水利地益税は、水利事業等によって特に利益を受ける土地や家屋等に対しかかる税金です。

　現在、水利地益税を導入している市町村は岐阜県羽鳥市のみであり、1,000㎡あたり3,150円という税率で課税することとなっています。

 

⑧ 共同施設税

　共同施設税は、共同施設から利益を得る人に対してかかる税金です。

　現在、共同施設税を導入している市町村はありません。

 

⑨ 宅地開発税

　宅地開発税は、市街化区域のうち公共施設の整備が必要な区域内で宅地開発を行う人に対してかかる税金です。

　現在、共同施設税を導入している市町村はありません。

 

⑩ 国民健康保険税

　国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主にかかる税金です。

　国民健康保険税の税額は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の合算額であり、「所得割」「資産割」「被保険者均等割」「世帯別平等割」により計算されます。

 

⑪ 法定外目的税

　法定外目的税は、地方公共団体が独自に、条例により特定の目的のために新設し、徴収する税金です。

　現在ある主な法定外目的税は、環境未来税や宿泊税などです。

 

市町村に収める税金の種類〜間接税

　市町村に収める税金は全部のうち、間接税は2種類あります。

 

① 市町村たばこ税　

　市町村たばこ税は、たばこに対してかかる税金です。

　小売価格に市町村たばこ税が上乗せされており、各消費者が負担し、卸売販売業者等が納税しています。

 

② 入湯税

　入湯税は、鉱泉浴場で入湯する場合にかかる税金です。

　入湯時の料金に入湯税が上乗せされており、施設利用者が負担し、施設の経営者が納税しています。

 

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　市町村民税は全部で13種類あり、法定外目的税の種類によってはさらに増えていきます。特定の地域でしか発生しない税目もありますので、皆様のお住まいの地域でどのような税金があるかを調べてみるのも良いでしょう。それぞれの税金についての詳細は、いずれ解説できればと思います。

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