【基礎論点】日本の税金の種類を税理士が解説！②〜都道府県に収める税金〜

はじめに

　皆さんは日本の税金を何種類ご存じでしょうか。

　日本の税金は、国に納める国税と地方自治体に納める地方税を合わせて、48種類あります。所得税や消費税など、個人の方が日頃からよく目にする税金もあれば、特定の産業の事業者にしかかからない税金などさまざまです。

　今回はこの税金の種類について、ひとつずつ概要を解説いたします。第２回は都道府県に収める税金についてです。

 

　参考：直接税と間接税

　日本の税金の徴収方法には、「直接税」と「間接税」の2種類があります。

　「直接税」とは、納税者が直接負担して納める税金、つまり税金を負担する人と税金を納める人が同じ税金のことをいいます。代表的なものでいえば所得税や法人税、住民税などが該当し、自身で税額を計算したり、国や地方公共団体、もしくは事業主が計算したものを自身で収める形となっています。

一方の「間接税」とは、納税者が間接的に負担して納める税金、つまり税金を負担する人と税金を納める人が異なる税金のことをいいます。代表的なものでいえば消費税が該当します。消費税においては、例えば商品を購入した場合、10％や8％の消費税を上乗せした金額を支払っているため税金を負担している人は消費者ですが、消費税を預かった事業者が消費税を国や地方自治体に納めます。

 

　以下においては、直接税と間接税に分類した上で解説します。

 

都道府県に収める税金の種類〜直接税

　国に収める税金は全部のうち、直接税は7種類あります。

 

① 道府県民税

　道府県民税は、住民税のひとつであり、1月1日にその都道府県に住所を有する者に対してかかる税金です。道府県民税はさらに個人県民税と法人県民税とに分かれ、さらにその中でも均等割、所得割、利子割、配当割、株式等譲渡所得割と、複数の計算方法により決定されます。

　個人の道府県民税は会社員であれば事業主へ通知され給与から差し引かれる形で納付されます。個人事業主であれば５月ごろに納税通知書が届くため、それをもとに納付します。法人の道府県民税は各事業主が法人税と合わせて計算を行います。

 

② 事業税

　事業税は、事業の所得に応じて納める税金です。事業税は個人事業税と法人事業税に分かれており、複数の計算方法により決定されます。

　個人事業税は確定申告書の提出を行うと５月ごろに納税通知書が届くため、それをもとに納付します。法人事業税は各事業主が法人税と合わせて計算を行います。

 

③ 不動産取得税

　不動産取得税は、不動産を取得（増改築含む）した際に納める税金です。

　不動産取得税の税額は、不動産の価格に不動産の種類に応じた税率を乗じることで算出されます。

 

④ 自動車税

　自動車税は、自動車を取得した際（環境性能割）及び、自動車を所有していること（種別割）に対して納める税金です。普通自動車と三輪以上の小型自動車が対象であり、軽自動車・二輪の小型自動車等は別途、市町村の軽自動車税が課されます。

　自動車税の税率は、環境性能や種類、用途などの区分により年税額がそれぞれ決められています。　

 

⑤ 鉱区税

　鉱区税は、県内に鉱区を持っている鉱業権者に対してかかる税金です。

　鉱区税の税額は面積等によって決定され、県税事務所から納税通知書が送付されますので、それをもとに納めます。

 

⑥ 狩猟税

　狩猟税は、狩猟者の登録を受ける人に対してかかる税金です。

　狩猟税の税額は、狩猟免許の種類によって定められており、狩猟者の登録を受けるときに納めます。

 

⑦ 法定外目的税

　法定外目的税は、地方公共団体が独自に、条例により特定の目的のために新設し、徴収する税金です。

　現在ある主な法定外目的税は、産業廃棄物税や宿泊税などです。

 

都道府県に収める税金の種類〜間接税

　都道府県に収める税金は全部のうち、間接税は4種類あります。

 

① 地方消費税

　消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。国の消費税と併せてかかります。

　小売価格に消費税が上乗せされており、各消費者が負担し、生産者が納税しています。

 

② ゴルフ場利用税

　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対してかかる税金です。

　利用料金にゴルフ場利用税が上乗せされており、ゴルフ場を利用した人が負担し、ゴルフ場の経営者が納税しています。

 

③ 県たばこ税　

　県たばこ税は、たばこに対してかかる税金です。

　小売価格に県たばこ税が上乗せされており、各消費者が負担し、卸売販売業者等が納税しています。

 

④ 軽油引取税

　軽油引取税は、軽油の引取り等に対してかかる税金です。

　軽油価格に軽油引取税が上乗せされており、特約業者又は元売業者から現実に軽油を購入した人が負担し、特約業者、元売業者が納税しています。

 

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　道府県民税は全部で11種類あり、法定外目的税の種類によってはさらに増えていきます。日常生活においてご自身で計算しなければいけなくなるケースは少ないと思いますが、こういった数多くの税金がそれぞれの目的で使用されているのを理解し、日々の生活に役立てていただければと思います。それぞれの税金についての詳細は、いずれ解説できればと思います。

　次回は市町村に納める税金について解説します。

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