【基礎論点】日本の税金の種類を税理士が解説！①〜国に収める税金〜

はじめに

　皆さんは日本の税金を何種類ご存じでしょうか。

　日本の税金は、国に納める国税と地方自治体に納める地方税を合わせて、48種類あります。所得税や消費税など、個人の方が日頃からよく目にする税金もあれば、特定の産業の事業者にしかかからない税金などさまざまです。

　今回はこの税金の種類について、ひとつずつ概要を解説いたします。第１回は国に収める税金についてです。

 

　参考：直接税と間接税

　日本の税金の徴収方法には、「直接税」と「間接税」の2種類があります。

　「直接税」とは、納税者が直接負担して納める税金、つまり税金を負担する人と税金を納める人が同じ税金のことをいいます。代表的なものでいえば所得税や法人税、住民税などが該当し、自身で税額を計算したり、国や地方公共団体、もしくは事業主が計算したものを自身で収める形となっています。

一方の「間接税」とは、納税者が間接的に負担して納める税金、つまり税金を負担する人と税金を納める人が異なる税金のことをいいます。代表的なものでいえば消費税が該当します。消費税においては、例えば商品を購入した場合、10％や8％の消費税を上乗せした金額を支払っているため税金を負担している人は消費者ですが、消費税を預かった事業者が消費税を国や地方自治体に納めます。

 

　以下においては、直接税と間接税に分類した上で解説します。

 

国に収める税金の種類〜直接税

　国に収める税金は全部のうち、直接税は7種類あります。

 

① 所得税

　所得税は、個人の所得（収入から経費を引いた金額）にかかる税金です。個人事業主の方であれば、自分で所得を計算し確定申告を行いますが、会社員の方であれば、原則は源泉徴収や年末調整により所得税が給与や賞与から天引きされているため自分で所得税を納めることはなく、会社が個人に代わって納付してくれます。

　所得税の税額は、所得控除後の所得金額に「超過累進税率」という所得が増えるほどに税率も上がっていく仕組みを用いる形となっています。所得税の詳細については当ブログの別記事にて詳細を解説していますので、そちらも参考にしてみてください。

 

参考：【基礎論点】所得税の仕組みを税理士が解説！①所得税の計算体系と確定申告対象者

 

② 法人税

　法人税は、法人の所得（益金の額から損金の額を引いた金額）にかかる税金です。

　法人税の税額は現状、所得に対して23.2％（資本金1億円以下の普通法人等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15％）となっています。

 

③ 地方法人税

　地方法人税は、法人税に併せてかかる税金です。地方法人税として納めた税金が国から各自治体に交付する財源となります。

　地方法人税の税額は現状、法人税額に対して10.3％となっています。

 

④ 特別法人事業税

　特別法人事業税は、県に納める法人事業税（次回解説）の納付義務のある法人が納める税金です。特別法人事業税として納めた税金が各自治体から国が徴収する財源となります。

　特別法人事業税の税額は、法人事業税の所得割額又は収入割額に、所定の税率をかける形が取られています。

 

⑤ 相続税

　相続税は、相続により受け継いだ財産に対してかかる税金です。

　相続税の税額は、相続財産から借金や葬式費用を差し引いた金額に、さらに基礎控除額を差し引き、その金額に累進課税をかけて計算される形となっています。

 

⑥ 贈与税

　贈与税は、贈与により取得した財産に対してかかる税金です。

　贈与税の税額は、取得した財産の金額から、110万円の基礎控除額を差し引き、その金額に累進課税をかけて計算される形となっています。

 

⑦ 復興特別所得税

　復興特別所得税は、所得税に併せてかかる税金です。

　地方法人税の税額は現状、所得税の基準所得税額に対して2.1％となっています。

 

国に収める税金の種類〜間接税

　国に収める税金は全部のうち、間接税は17種類あります。

 

① 消費税

　消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。

　小売価格に消費税が上乗せされており、各消費者が負担し、生産者が納税しています。

 

② 酒税

　酒税は、酒類に対してかかる税金です。

　小売価格に酒税が上乗せされており、各消費者が負担し、酒類製造者が納税しています。

 

③ たばこ税　④ たばこ特別税

　たばこ税・たばこ特別税は、たばこに対してかかる税金です。

　小売価格にたばこ税・たばこ特別税が上乗せされており、各消費者が負担し、卸売販売業者等が納税しています。

 

⑤ 揮発油税　⑥ 地方揮発油税

　揮発油税・地方揮発油税は一般的には「ガソリン税」と呼ばれており、自動車用のガソリン（揮発油）に対してかかる税金です。

　ガソリン価格に揮発油税・地方揮発油税が上乗せされており、各消費者が負担し、揮発油の製造者が納税しています。

 

⑦ 航空機燃料税

　航空機燃料税は、航空機に積み込まれた航空機用燃料に対してかかる税金です。

　チケット価格に航空機燃料税が上乗せされており、航空機利用者が負担し、航空機の所有者、または整備・試運転者が納税しています。

 

⑧ 石油ガス税

　石油ガス税は、自動車用の石油ガス（LPガス）に対してかかる税金です。

　燃料価格に石油ガス税が上乗せされており、燃料消費者が負担し、LPガス容器に充てんするスタンド業者が納税しています。

 

⑨ 石油石炭税

　石油石炭税は、一定の「原油」、「ガス状炭化水素」、「石炭」、「石油製品」、「ガス状炭化水素」に対してかかる税金です。

　燃料価格に石油石炭税が上乗せされており、燃料消費者が負担し、採取者もしくは輸入の場合は保税地域からの引取者が納税しています。

 

⑩ 自動車重量税

　自動車重量税は、車の重量や用途区分、経過年数などに応じてかかる税金です。

　自動車検査証の交付等を受ける方および車両番号の指定を受ける方が納税義務者となりますが、新規登録時や車検の費用に自動車重量税が上乗せされており、通常は自動車販売会社や車検業者が印紙等により納付をしています。

 

⑪ 印紙税

　印紙税は、契約書や領収書などの文書を作成した場合にかかる税金です。

　課税文書を作成した時に収入印紙を貼り付けることにより課税文書の作成者が納税義務者として負担することとなります。

　

⑫ 登録免許税

　登録免許税は、不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明についてかかる税金です。

　登録等を受ける際に現金納付や収入印紙の貼り付けにより、登録等を受ける者が納税義務者として負担することとなります。

　

⑬ 電源開発促進税

　電源開発促進税は、電力会社が販売する電気にかかる税金です。

　電気代に電源開発促進税が上乗せされており、各消費者が負担し、一般送配電事業者が納税しています。

 

⑭ とん税　⑮特別とん税　

　とん税・特別とん税は外国貿易船の港への入港にかかる税金です。

　原則的には外国貿易船の船長が納税義務者となり、外国貿易船の出港の時までに、申告書を税関に提出し、とん税を納付します。

 

⑯ 関税

　関税は、一般的に輸入品に対してかかる税金です。

　輸入者が納税義務者となり、貨物引き取り前に税関に支払います。

 

⑰ 国際観光旅客税

　国際観光旅客税は、日本から出国する際にかかる税金です。

　チケット代金に国際観光旅客税（出国1回につき1,000円）が上乗せされており、日本から出国する旅客が負担し、船舶または航空会社が納税しています。

 

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　国税は全部で24種類あり、中には聞いたことがない税金で、実は身近に負担しているものもあったのではないでしょうか。それぞれの税金についての詳細は、いずれ解説できればと思います。

　次回は都道府県に納める税金について解説します。

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