【節税】先端設備等導入計画を税理士が解説！

はじめに

　「先端設備等導入計画」は、『中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画』のことをいいます。この計画を市区町村から認定を受けることによって、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。今回はこの「先端設備等導入計画」について解説します。

支援措置内容

　「先端設備等導入計画」で受けられる支援措置には大きく、「税制支援」と「金融支援」があります。

・税制支援

　新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間、1/2に軽減されます。

　また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和７年度末までに取得した場合は４年間にわたって1/3に軽減されます。

　なお、茨城県筑西市においては、資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のみが対象であり、対象設備にも下記要件が定められています。

・生産、販売活動等の用に直接供されるものである必要があります。

・中古資産は対象外です。

・金融支援

　資金調達に際して、信用保証協会による信用保証を、普通保険等通常枠とは別枠で受けられるようになります。

対象事業者の範囲

資本金の額又は出資の総額

ソフトウエア業又は
情報処理サービス業

*自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

設備取得と計画認定の流れ

　①認定経営革新等支援機関へ確認を依頼

　②認定経営革新等支援機関から確認書を取得

　③市区町村へ先端設備等導入計画の申請

　④市区町村から先端設備等導入計画の認定を受ける

　⑤設備取得

　⑥税務申告

認定経営革新等支援機関への確認依頼

　まずはじめに、認定経営革新等支援機関に下記の内容に関して確認を依頼し、確認書を取得する必要があります。（税制の適用を受けない場合はAに関する確認のみで大丈夫です）

　A.先端設備等導入計画について、先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれるか

　B.投資計画について、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるか

先端設備等導入計画の作成

　市区町村が策定した「導入促進基本計画」をもとに作成します。市区町村毎に方針が異なるため、申請先の方針を確認するようにしましょう。以下、茨城県筑西市のものを参考に記載します。

また、従業員の賃上げ方針を採用する場合、従業員への賃上げ方針表明を従業員代表へ表明しましょう。そして表明した旨を認定申請書に記載し、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付します。

まとめ

　いかがだったでしょうか。

　設備投資には多額の資金も必要であるため、国による設備投資支援制度を十分に活用し、効果的な設備投資・事業運営を進めることが、効率的な労働生産性の向上・企業の繁栄には必要不可欠となります。

　磯会計センターでは、茨城でお困りの中小事業主様や個人事業主様に、会計・税務から補助金・融資など幅広くサポートをしておりますので、お悩み事がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

（本記事は、掲載時点の税制等に基づき記載しております）