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【節税】iDeCoについて税理士が解説!①

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【節税】iDeCoについて税理士が解説!②

【節税】iDeCoについて税理士が解説!②

2023/09/13

はじめに

 皆さんは、iDeCo(イデコ)を活用していますでしょうか。iDeCoは別名「個人型確定拠出年金」といわれ、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。税制上のメリットを受けながら、豊かな老後生活を送るための資産形成方法として注目されている制度ですが、注意すべき点もあります。当ブログではそのiDeCo制度について数回にわたって全体像を細かく解説していきます。今回は運用商品・運営管理機関の選定についてです。

 

運用商品

 拠出額の運用にあたっては、運営管理機関が選定する運用商品の中から原則としてご自身が選定し、自由に組み合わせて運用します(例えば(A商品に〇〇%、B商品に△△%))。

(原則、iDeCoに加入する際に、運営管理機関が提示する3~35の運用商品の中から、運用していく商品を自分で決める必要がありますが、指定運用方法を選定・提示している運営管理機関のiDeCoに加入する場合は、『加入後最初の掛金の納付が行われた日から3ヶ月以上及び猶予期間2週間以上で運営管理機関が定める期間』を経過しても運用商品を選ばない場合、運営管理機関が定めた指定運用方法による運用商品を選択したものとみなし、購入されることになります。)

 

 運用商品は大まかに元本確保型投資信託があります。元本確保型とは原則として元本が確保されている運用商品のことで、代表的な商品に定期預金保険商品があります。所定の利息が運用益として上乗せされますが、場合によっては利息額を手数料が上回る場合があります。投資信託は投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式債券などに投資・運用する商品で、運用がうまくいって高い利益が得られることもできますが、運用がうまくいかないと元本割れになってしまうこともあります。投資信託の中でもリスクやリターン毎に国内株式型、国内債券型、外国株式型、外国債券型、バランス型があります。それぞれの商品毎のリスクとリターンの関係は下記のとおりです。

  

※バランス型は1本で複数の商品を取り扱う投資方法となります。

※上記以外にも、不動産を投資対象とする不動産投資信託(REIT)や、あらかじめ目標とする年を決め、最初は積極的な運用を行い、目標とする年に向けて積極運用の割合を引き下げていき、目標とする年に達したら、完全な安定運用に切り替わるターゲット・イヤー・ファンドなどがあります。

 

 また、投資信託の運用方法については、上記とは別にパッシブ型アクティブ型の2つの運用方法があります。パッシブ型は市場平均(日経平均株価など)と同じ動きを目指す運用方法で、専門家の手間が少ないので手数料が低く抑えられている投資信託が多く、一方アクティブ型は市場平均(日経平均株価など)を上回る収益を目指す運用方法で、独自の視点と分析で高い成長性が期待できる銘柄(企業の株式)を複数選んで運用するため、手数料が高くなる傾向があります。

 以上のようにそれぞれリスクやリターンが異なるため、ご自身のライフプラン(例えば今後の収入や資産が増加する見通しや現在の年齢、iDeCo以外での老後資金の準備状況など)投資経験や性格を踏まえた目標に応じて慎重に運用商品を選ぶことをお勧めします。また、定期的に運用状況の確認を行い、必要に応じて運用商品の変更を行いましょう。

 

運営管理機関の選定

 iDeCoの加入申し込みの際は、運営管理機関を通して加入の申出を行っていただくことになります。現在多くの金融機関が運営管理機関としてiDeCoを取り扱っていますが、金融機関ごとに取り扱っている運用商品や手数料等が異なるため、比較検討したうえで加入する金融機関を選びましょう。具体的なポイントは下記のとおりです。

 1. 運用商品の違い

 前述したように、金融機関は3~35の運用商品を取り扱っており、加入者はそこから運用商品を選択しますが、必ずしも自分に合った運用商品があるとは限りません。加入者が運用したい商品があるかどうか、商品ラインナップを比較検討してみましょう。

 2. 手数料の違い

 開設した口座にかかる毎月の管理手数料も金融機関によって異なります。仮に毎月200円の違いであれど、30年間運用した場合は72,000円も変わってくるため、サービス内容と併せて検討するようにしましょう。

 

まとめ

 いかがだったでしょうか。

 特に運用商品については将来の給付額に大きく影響することから、もっと詳しく知りたい場合は、お近くの専門家に相談することをお勧めします。

 また、次回は裁定・給付について解説しますのでそちらも参考にしてみてください。

 磯会計センターでは、茨城でお困りの中小事業主様や個人事業主様に、会計・税務から補助金・融資など幅広くサポートをしておりますので、お悩み事がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

 

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